事業形態

当社は不動産流動化事業をはじめ、不動産投資顧問事業、マンション事業及び宅地・戸建分譲事業を行っております。

経営方針

当社は「地球に優しい暮らしを実現するため、自然と人間が共生できる環境づくりにつとめる」を企業理念としております。

快適な暮らしの環境・情報空間の構築を図り、社会に貢献することを基本方針とし、事業の発展と安定した経営 を目指してまいります。

利益配分に関する基本方針

当社は、利益配分につきましては、利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して、継続的配当政策を実施していくことを基本としております。今後につきましては、財務基盤の安定と将来の事業展開のために内部留保の充実を図りつつ、業績の推移等を注視しながら、剰余金の配当を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当（基準日毎年9月30日）と期末配当（基準日毎年3月31日）の年2回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて余剰金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、余剰金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款で定めております。

対処すべき課題

サブプライムローン問題に端を発した世界的な経済情勢の後退を受けて不動産業界におきましても、不動産をめぐる資金調達環境の悪化、地価の下落、売買取引の停滞等を招いており、大変厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、今期より本業である不動産業に集中できる態勢が整い、特に不動産物件に関する「投資委員会」を設立しており、優良物件取得のため、仕入れ・販売等はすべて同委員会の決裁と承認を必要とすることとし、可能な限りリスクの回避と、より高い収益性の獲得を図ってまいります。

また、賃料収入およびフィービジネスの増加率により、安定的な収益基盤の構築を図り、M&Aを含む投資活動等も積極的に進めてまいります。

当社グループ内では引き続き効率的・機能的な組織を目指して改革を進め、優秀な人材確保のもと、少数精鋭態勢で収益向上を目指します。

以上のように、当社グループは、不動産事業に特化することで、さらなる成長を目指し、確固たる収益基盤の構築に向けて邁進していく所存です。